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出産したとき

出産したときには、一時金や手当金が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者および被扶養者が出産したときは、1児につき420,000円が支給されます。妊娠してから4ヵ月(85日)以上たっていれば、流産や死産、人工妊娠中絶の場合も、出産として扱われます。

給付額 出産育児一時金 1児につき420,000円
家族出産育児一時金

※ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数が22週未満で流産・中絶した場合の一時金は404,000円になります。

●手続きで窓口での支払いが差額だけに

出産育児一時金は手続きにより出産費用の支払いに充て、窓口では差額だけの支払いにすることができます。「直接支払制度」と「受取代理制度」があり、医療機関等の規模などでどちらの制度に対応するかが異なりますので、医療機関等に相談してください。

給付の手続
  1. 医療機関等に直接支払う(420,000円未満)
    出産する医療機関等に受け取りを委任する書面を提出してください。(直接支払制度を利用できない医療機関等の場合は、事前に健保組合に「受取代理申請書」を提出)
  2. 出産後に受け取る
    「出産育児一時金等支給申請書」に医師などの証明をうけ、健保組合に提出してください。

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出産手当金

出産日(出産が予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日、計98日間の範囲で、仕事を休み給料をうけられない期間、出産手当金がうけられます。給料がうけられてもそれが出産手当金より少ないときは、その差額がうけられます。

給付額

※12ヵ月に満たない場合は「支給開始日以前直近の継続した各月の平均」または「全被保険者平均(前年度9月)」のいずれか少ない標準報酬月額から算出した額が基準となります。

給付の手続

「出産手当金請求書」に医師などの証明と事業主の証明を添えて、健保組合に提出してください。


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●産前・産後休業中の保険料を免除

次世代育成支援の観点から、被保険者の方が産前・産後休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。
事業主が「産前産後休業取得者申請書」を当組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

●育児休業期間中の保険料を免除

被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。
事業主が「育児休業取得申請書」を健保組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

子どもが生まれたら被扶養者の届出を

子どもが生まれて扶養家族が増えたときには、その出生児も健康保険から給付をうけられます。「被扶養者(異動)届」を当組合に提出し、「被扶養者」の認定をうけてください。

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